第1条(個人情報の定義)

　本システムでは、利用者の皆さまからご提供頂く、個人を特定できるような情報（電子メールアドレスなど）を、個人情報といいます。

第2条(個人情報の入手方法)

　利用者の方ご自身で提供していただいた情報や受領する個人識別情報の多くは、本サービスを取得するために利用者から直接提供していただいたものです。

第3条(個人情報の利用目的)

　収集した個人情報に関しては、以下の目的でのみ利用します。

1. 電子メール配信サービスのお申し込みの確認やメール配信するため
2. サービスを利用者がよりご満足いただけるよう改良するため
3. サービスを個々の利用者に合わせてカスタマイズするため
4. 提供している情報、サービスに関連した情報をお届けするため
5. サービスのご案内をお届けするため

第4条(セキュリティ対策)

1. 利用者の情報の安全と秘密保持を最も重要なものと考え、利用者の情報を不正アクセスや不正利用から保護するための技術的、管理上及び物理的セキュリティ対策を実施しています。
2. 万一、登録情報が漏洩した場合は、｢情報セキュリティポリシー｣に基づきネットワークを切断する等の措置を講じます。

第5条(個人情報保護の管理)

　収集した個人情報は、プライバシーポリシーに則り、厳正な管理下で安全に取り扱います。

第6条(登録情報の確認･変更･解除)

1. 本サービスでは、登録を任意に解除することができます。
2. 本サービスをご利用の方は、eastomi-fd@raiden3.ktaiwork.jpからのメール受信を可能に設定してください。設定方法に関して、東近江行政組合消防本部では対応しかねますので、契約電話会社にお問い合わせください。

第7条(禁止事項)

　登録希望者及び登録者は、以下に掲げることを行ってはならないものとします｡

1. 他人のメールアドレスを､その所有者の承諾なしに登録すること
2. 不正に入手又は生成した大量のメールアドレスを登録すること
3. サーバに対して不正アクセスを試みること、意図的に不正な指令を与えること及び高負荷をかけること
4. その他本システムに障害を発生させようとすること

第8条(第三者への提供)

1.利用者のご承諾がない限り収集した個人情報を第三者に提供いたしません。
2.ただし、以下の場合においてはこの限りではありません。

1. 利用者ご本人の同意がある場合
2. 法令に基づき開示、提供を要請された場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第9条(通信費用)

1. 登録及び利用に必要な電子機器(携帯電話など)は、利用者自らの費用と責任において用意してください。
2. 本サービスの登録および利用料は無料ですが、情報取得にかかる通信料(利用者登録、ホームページの閲覧、メール送受信時に発生する料金)は利用者の負担となります。

第10条(プライバシーポリシーの改定)

1. 本方針は、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため、適宜、見直し、改定を進めてまいります。
2. このプライバシーポリシーの改定を行う場合は、変更通知前に利用者が提供した個人情報の利用に影響を及ぼすことになります。
3. 個人情報の利用に関する変更に同意できない場合には、個人情報削除の意向を通知しなければなりません。

第11条（その他）

1. 全ての災害発生を知らせるものではありません。特に救急事案については、消防車が同時に出動する等の特異な場合のみ配信します。
2. 災害発生情報については、災害重複等により、メール配信が著しく遅延または配信しない場合があります。
3. ご利用されている通信事業者のシステムの状況やご利用者の電波状態などの条件によっては、受信できない、あるいは遅延する場合があります。
4. メールアドレスの変更等により、当該メールアドレスへの配信がエラーとなった場合は、配信が停止されます。
5. メール配信の利用によって発生した直接または間接の損失、損害等について、東近江行政組合消防本部は一切責任を負いません。
6. 登録者本人も含め、登録内容の照会には一切応じられません。
7. 配信する情報の正確性については万全を期していますが、東近江行政組合消防本部は、利用者が配信された情報を用いて行う一切の行為について、いかなる責任も負いません。

第12条(免責事項)

1. 提供された情報により、利用者または第三者が被った損害、回線やサーバ混雑等により配信遅延又は未着などにより生じたすべての結果、利用者が虚偽の登録を行い、第三者に対して損害を与えた場合について、一切責任を負いません。
2. 本サービスのシステムに異常が生じた場合は、予告なくサービスを停止することがあります。
3. これにより生じた利用者及び第三者の損害に対して、一切責任を負いません。

第13条(準拠法)

1. 本規約の準拠法は日本法とします｡
2. 利用者との間で生じた紛争については､本サービス提供団体の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします｡

第14条(お問い合わせ)

1. お問い合わせには、できる限り対応させて頂いておりますが、ご回答できない場合もあります。事前にご了承下さい。
2. お問い合わせの内容によっては、検証・確認のため長期間回答までに日数を頂く場合があります。
3. お問合せの内容により必要な書類提出や質問へのご回答をお願いすることがあります。